酒類提供、24日から一部緩和　熊本市内、コロナ対策認証店に限定　時短要請は継続

　熊本県は１７日、新型コロナウイルスの感染者減少を受け、まん延防止等重点措置の対象区域である熊本市の飲食店に要請している感染対策を２４日に一部緩和する方針を決めた。対策の徹底を県が認証した店舗に限り、酒類の提供再開を認める。１８日からの３連休を含めて減少傾向が継続することを前提条件とする。

蒲島郁夫知事は臨時記者会見を開き、実施１週間前に酒類提供再開の方向性を示したことについて「商品の仕入れなど事業者の準備期間を確保するためだ」と説明。３０日に期限を迎える、まん延防止措置の解除については「慎重な判断が必要で、政府に要請はしない」と明言した。

まん延防止措置に伴う対策は、認証店の酒類提供の再開を除き、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛を含めて全て継続する。

県内の新規感染者数は、９～１５日の直近１週間に３４０人と前週から半減。国の分科会指標で最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）の水準（１週間で４３７人）を脱した。当初の予測より１週間ほど早いペースで感染者が減少し、対策の一部緩和に向けた県の判断を後押しした。

酒類提供の再開容認は、人の動きが多くなりやすい３連休以降も減少傾向が続くことを確認した上で、２２日の対策本部会議で正式に決める。対象は熊本市内にある飲食店約４５００店舗のうち、最大で約２７００店舗になる見通し。（潮崎知博）