営業時短協力店の家賃再支援 熊本市、１カ月分の５割

熊本日日新聞社

熊本市は１４日、新型コロナウイルス感染防止のため、県の営業時間短縮要請（期間１月１８日～２月７日）に応じた飲食店に対し、１カ月分の家賃の５割（上限１７万５千円）を補助する支援策を発表した。対象は市内全域の３１００店舗、事業費は３億３千万円を見込む。

熊本市の事業者に対する家賃支援は２回目。前回は昨年４月の政府の緊急事態宣言に伴い、県が要請した休業や時短営業に協力した約５９００店舗に１カ月分の家賃の８割（上限２８万円）を支給した。

今回の家賃支援は前回と同様、１店舗ごとに１回。休業より負担の軽い午後８時までの時短営業要請のため、支給割合を３割引き下げた。事業費は全額、国から手当てされる見込みの地方創生臨時交付金で賄う。

時短要請に応じた店舗への１日当たり４万円の協力金は、この家賃支援とは別に支払われる。

市は家賃支援事業費を含めて計９億７４００万円を追加する一般会計補正予算案を、２１日の市議会臨時会に提出する。補正後の一般会計総額は前年度同期比２１・３％増の４５８１億１９１１万円。

家賃支援以外の追加補正は、高齢者施設などの従業員らに無料で実施するＰＣＲ検査費４億７００万円。高齢者、障害者、医療の各施設６９４カ所に勤める約３万７千人を対象とする。

ワクチン接種の開始に備え、予約受け付けや接種業務の委託などに２億３７００万円も計上した。（潮崎知博）