農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」について、
１次募集の事業者が決定しました。

このキャンペーンは、
①都道府県単位のプレミアム食事券の発行と、
②インターネット予約サイトを通じた予約に対する利用者へのポイント付与
という２つの事業により、外食業の需要を喚起するものです。

なお今回、①については、１４都道県の事業者が決定しませんでした
（９月まで募集の２次で追加の可能性あり）。
事業者が決定した府県については、
事業開始後に各店舗が事業者へ登録することで、
食事券の利用可能店舗となります。

登録の際は、業種のガイドラインを順守し、対策をしている旨を標記することが求められます。

「Go To Eatキャンペーン事業」について
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html

①食事券発行
熊本県↓
商工会議所、
商工会、
Go To Eatくまもっと食事券発行共同事業体
（株式会社JTB、綜合企画株式会社）、
熊本県飲食業生活衛生同業組合、
熊本県社交飲食業生活衛生同業組合、
熊本県商店街振興組合連合会、
ファミリーマート、
株式会社城野印刷所、
熊本日日新聞

②オンライン予約委託業者
1株式会社ぐるなび
2 株式会社カカクコム
3 ヤフー株式会社
4 株式会社一休
5 株式会社EPARK グルメ
6 株式会社リクルート
7
「フードテックパートナー」
株式会社favy
株式会社トレタ
株式会社ポケットチェンジ
8 スターツ出版株式会社
9 Retty株式会社
10 auコマース＆ライフ株式会社
11 株式会社USEN Media
12 株式会社Fesbase
13 表示灯株式会社