熊本市の大西一史市長は２４日、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス特別措置法に基づく県の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者に対し、１カ月分の家賃（上限３５万円）の８割を補助する市独自の支援策を講じると表明した。補助額の上限は２８万円。

大西市長は「事業者からは家賃補助に期待する声が多かった」と理由を述べた。休業要請期間（２２日～５月６日）に、１日でも休業や営業時間短縮に協力した事業者が対象。約１万店舗に総額約２２億円の支援を想定した。