７日に期限を迎える熊本県独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、県が２１日まで延長する方向で最終調整していることが４日分かった。飲食店への営業時間の短縮要請は、対象を熊本市中心部で酒類を提供する飲食店に絞り、時間帯も午後８時までから同１０時までに変更する方向で検討している。県民への不要不急の外出自粛や移動の自粛は、２週間の延長期間も引き続き求める。

５日に県新型コロナ対策本部会議を開いて正式決定する。

県内の感染状況は、政府分科会の六つの指標の全てで最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）を下回ったものの、病床稼働率がステージ３（感染急増）を下回っていないことから、延長が必要との判断に傾いた。

一方、新規感染者の発生は改善傾向にあるため、県内全域で実施していた飲食店への時短要請は緩和する方針。宣言前にクラスター（感染者集団）が相次いでいた熊本市中心部は慎重に見極めていく。

延長期間の途中に病床稼働率が改善されれば、前倒しで宣言や時短要請を解除する。延長期間に協力した飲食店には引き続き、１日当たり４万円の協力金を支払う。

県によると、直近１週間（１月２７日～２月２日）の人口１０万人当たりの新規感染者数は４・３人で、ステージ３（１５人）を下回った。一方、４日時点の病床稼働率は３６・８％でステージ３（２５％）を超えており、病床が逼迫［ひっぱく］した状況が続く。木村敬副知事は４日の記者会見で「病床稼働率は２５％を目指しているが、道のりはまだ長い」と述べた。

緊急事態宣言は、年明け１週間（１月５～１１日）の新規感染者数など複数の指標がステージ４に該当したため、県が独自に１月１４日に発令した。これに伴い、昨年１２月３０日から実施してきた午後１０時までの熊本市中心部の酒類提供店に対する時短要請も、１月１８日から対策をさらに強化。酒類提供店に限らず、県内全ての飲食店に対象を広げ、営業時間も２時間前倒しして午後８時までとしている。（内田裕之）

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